RECRUITMENT
KAZUTO MAMIYA
イースト・デイリーで、
私は、キャッシュレスという、
新たなライフスタイルを広めています。
株式会社イースト・デイリー
オンラインソリューション事業部
間宮 和斗
北海道という地元に密着した広告代理店として、観光ソリューション事業、インバウンド事業、人材ソリューション事業、そしてオンラインソリューション事業を展開しているデイリー・インフォメーション北海道。新人時代にはそのすべての媒体・商材を営業として扱っていた間宮和斗だったが、２年目以降は、オンライン商材に特化した「営業推進」というポジションに。数値分析を元にセールストークを開発するなど、営業チームをサポート。「LINE Pay」拡販プロジェクトではリーダーを務めている。
現在私は、LINE社が提供している「LINE Pay」の、北海道拡販プロジェクトに参加しています。スマホ決済アプリの「LINE Pay」は、全国ユーザー数が３０００万人を突破するなど、破竹の勢いで拡がりを見せています。加盟店も続々と増えており、北海道でのさらなる普及を目指している最中。デイリー・インフォメーション北海道とLINE社で合弁会社をつくり、具体的な数値目標を掲げて日々営業活動を行っています。誰もがこうした先駆的でホットな商材に携われるわけではない中で、関わっているメンバーのモチベーションは相当な高さです。チームの合言葉は「世界を変えましょう」。ものすごく熱いですよね（笑）。でも、実際にキャッシュレス、ウォレットレスな世の中をつくり出していこうという高い志が、チーム内に充満していることは確かです。
当社が「LINE Pay」の営業パートナー会社として指名された理由は、これまでに「LINE@」の販売代理店として大きな実績を残してきたからです。企業や店舗のアカウントである「LINE@」は、キャンペーン情報やクーポンなどをユーザーに一斉配信できるため、集客ツールとして多くの法人に利用されてきました。飲食店、スーパーマーケットなどに照準を合わせたローラー作戦を実施し、ほぼ北海道全域に「LINE@」を普及させた営業力が、LINE社との信頼関係の土台にはあるわけです。
当社がこのようなオンライン商材における強力な営業力を磨いてきた原点には、自社開発のメルマガ販売がある気がします。また、メルマガとの出会いは、ビジネスパーソンとしての私のターニングポイントにもなっている。飲食店などの店頭にQRコードを掲出し、会員になったユーザーにクーポンを配布する仕組みなのですが、再来店を促すメルマガによって、大きな反響が出ていました。費用対効果が極めて高く、お店によっては１０倍や２０倍の反響があった。入社２年目で営業から営業推進というポジションにコンバートした私は、お客様への貢献度の大きさに、社会人になって初めて充実感を覚えました。１年目に営業として観光、インバウンド、求人などさまざまな領域の媒体を売る努力はしてきましたが、正直言って、あまり成果が出ていなかったんですね。メルマガが多くの企業に導入されたことで、私はオンラインの面白さも、営業推進として現場をサポートする喜びも知りました。
メルマガのヒットを聞きつけて、グルメサイトから媒体販売の代理店として指名も来ました。ご契約いただいた飲食店が検索上位に掲載されるように、日夜、写真やコピーの載せ方を研究し、その工夫をセールストークとして整理し、営業のメンバーに指南する。新しいセールストークを２年間、毎日、朝の朝礼で発表していましたし、東日本で一番、そのグルメサイトに詳しくなった自負もありました。
LINE社とのお付き合いは、メルマガやグルメサイトでの営業力が評価されて生まれたものです。一件一件の契約金額は莫大なものではないけれど、ひとつずつ積み上げてきたことが、大きなビジネスとして結実していくプロセスを、私は身をもって体験してきたわけです。他の代理店がディスカウントをしようと、奇抜な提案をしようと、私たちは負けない自信があります。ちょっとやそっとの風に吹かれても、揺るぎないお客様との強固な関係が、北海道全域にできている。だからこそ、北海道に拡販させたい新サービスがあれば、まずは当社に相談してみようという企業が増えているのだと思います。
目下、私たちは「LINE Pay」の加盟店を獲得するために、飲食店だけでなくさまざまな業界に対して営業をかけています。実店舗はもとより、音楽フェスやスポーツイベントなど、シンボリックな場所でも導入していただけるといいなあと思っています。LINE社では、「LINE Pay」のライバルは「現金」だとベンチマークしています。壮大な挑戦へのパートナーとして、プレッシャーはもちろんありますが、だからこそ燃えるものがある。このプロジェクトを成功させ、さらに営業力を積み上げることで、デイリー・インフォメーション北海道、さらにはDACグループの存在感を日本中にアピールしたいと思っています。
